所有者不明土地が全国に多数存在することで、公共事業の実施や民間取引の妨げとなっています。

例えば、東日本大震災の復興の際、所有者が不明のため、用地買収が進まず、復興事業の遅れの原因となりました。

民間の取引のおいても、「購入したい土地があるけど、登記情報が更新されていなくて、現在の所有者が分からない」など登記名義人が長期間に渡って更新されていないことがあります。このような場合、現在の土地の所有者が不明のため、売買交渉ができない等の問題が発生しています。