所有者不明土地とは、一般的には、土地の所有者がわからない、所有者の所在が分からない土地のことを指し、改正民法では、「所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない土地（土地が数人の共有に属する場合に当たっては、共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない土地の共有持分）」（改正民法２６４条の２）と表現されています。

所有者不明土地の具体例

例えば、次のような土地は、所有者不明土地に該当すると考えられています。

• 不動産登記情報が更新されていない等の理由から、土地の所有者の特定を直ちに行うことが難しい土地
• 所有者は特定できても、その所有者の転居先が調査できず所有者の所在がわからない土地
• 登記名義人が既に死亡し数代にわたり相続登記がされていないなど、相続人多数となっている共有地
• 所有者がわかる台帳に、全ての共有者が記載されていない共有地

所有者不明土地問題研究会は「２０１６年時点の所有者不明土地面積は、地籍調査を活用した推計で約４１０万ヘクタールに相当（参考：九州本島の土地面積は約３６７万ｈａ）する」という報告をしています。

また、所有者不明土地の増加防止の措置が行われなかった場合には、２０４０年には、約７２０万ヘクタールに増えると見積もられており、これは、北海道本島（約７８０万ヘクタール）に近い面積となります。

このように、所有者不明土地の問題は、日本社会喫緊の課題です。